NAGASEの提供価値
価値創造の歴史


初代 長瀬伝兵衛
1832~
創業
1832年、初代長瀬伝兵衛が京都・西陣で紅花や布海苔、澱粉を扱う問屋「鱗形屋(うろこがたや)」を創業。これが現在まで続くNAGASEグループの歴史の始まりです。その後、合成染料の取り扱いを開始したことで、化学業界での基盤を確立しました。

ゼネラルエレクトリック社(GE)
1901~
有力な海外メーカーとの関係構築
1900年代に入ると、化学の可能性を追い求めて海外メーカーとの取引を開始。輸入事業を拡大させる中で、1901年にフランス・リヨンに出張所を開設しました。それを契機に、スイスのバーゼル化学工業社(当時・チバ社)、米国のイーストマン・コダック社(現・コダック社)、デュポン社等の大手メーカーとのパートナーシップを拡大。海外の最先端製品の輸入や、当時の日本にはなかった技術などを持ち込み、「化学品の専門商社」として飛躍をしながら新たな価値を提供していきました。

1893年当時のチバ社全景
1970~
製造・加工などメーカー機能を拡充
創業当初から多様な事業展開を行ってきたNAGASEグループ。1970年には、チバ社のエポキシ樹脂を製造する合弁会社として長瀬チバ(株)(現・ナガセケムテックス(株))を、翌年にGE社との折半出資でエンジニアリング プラスチックス(株)(EPL)を設立。当社工場も続々開設するなどして、製造・加工といったメーカーとしての機能の強化・拡充を推進しました。

ナガセバイオイノベーションセンター
1990~
研究開発機能での優位性を発揮
1990年代以降は、研究開発機能の拡充を本格化。1990年にバイオ関連の研究開発拠点となるナガセR&Dセンター(現 ナガセバイオイノベーションセンター)を設立。2000年代に入っても、ナガセケムテックス(株)のエポキシ樹脂の工場として中国・長瀬電子材料(無錫)有限公司を設立。また、ドイツ・PacTech社を子会社化しました。2007年には、オープンイノベーションラボであるナガセアプリケーションワークショップを開設し、研究開発機能においても優位性確保を推進しました。

Prinovaグループ
2010~
食品素材ビジネスを本格化
バイオ技術の注目度も高まり始めた2010年代。NAGASEグループは、食品素材ビジネスを強化するため、バイオ技術に特化した(株)林原を2012年に子会社化。2019年には、米国の食品素材販売・加工会社でグローバルな販売網を有するPrinovaグループを子会社化しました。これらの新たなグループ企業間でのシナジー創出により、食品素材ビジネスを本格化し、グローバルに展開しています。

2020~
サステナビリティの推進
商社、製造・加工、研究開発など、様々な機能を持つ企業体に成長したNAGASEグループ。それらを駆使し、新たな機能も加えながらビジネスデザイナーとして、多彩な価値の創造に努めています。近年はサステナビリティにも注力。2020年にサステナビリティ推進委員会を設立しサステナビリティ基本方針を策定するなど、グループと社会の持続的な成長のため、企業活動を通じて社会・環境問題の解決に貢献することを目指しています。
NAGASEグループのビジネスモデル
「見つけ、育み、拡げる」を通じてパートナーとともに多彩な価値を生み出すビジネスデザイナー
NAGASEグループは190年の歴史で培った技術を強みとして、広範な事業領域と広域なグローバルネットワークを保有する商社機能に加え、製造、研究などの機能を拡充してきました。また、DXなど新たな機能の強化により、多彩な価値を生み出す企業グループとして発展してきました。
これらの機能を組み合わせて、パートナーとともに技術やビジネスの種を「見つけ」、それを新たな価値へと「育み」、分野や国境を越えたビジネス展開で「拡げる」。ビジネスデザイナーとして、他社とは異なる独自の事業展開で多彩な価値を社会と顧客に提供していくことが、現在のNAGASEグループのビジネスモデルとなっています。

培われた強み

グローバルネットワーク
日本
基盤事業のみならず、バイオ関連技術への注力など、サステナビリティ推進を通じて経済価値・社会価値の向上を目指しています。
グレーターチャイナ
大胆なローカライゼーションを通じて中国発の事業創造を推進しています。半導体、モビリティ、エレクトロニクスなどの分野で中国全土をカバーしています。
ASEAN&中東
基盤事業の樹脂やモビリティ、食品素材事業の高付加価値化を推進。また、バイオ関連ビジネスの推進や脱炭素経営のサポートによる環境課題の解決にも取り組んでいます。
欧州
医薬品・化学品事業を主軸に展開。生分解性の原料やバイオ素材を利用した製品などの拡販を強化し、環境負荷を低減する取り組みも推進しています。
米州
食品素材事業や、新技術への投資などに注力しています。グループの製造や開発機能とネットワークを活用し、お客様の課題に対するソリューション提案を通じて様々な価値を提供し続けています。
連結売上高
海外/5,301億円
(2022年3月期)
海外売上高比率
(2022年3月期)
拠点数
(2022年3月期)
製造会社数
(2022年3月期)
販売・サービス会社数
(2022年3月期)
連結従業員数
(2022年3月期)